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賃貸　契約書その４

賃貸物件は、住宅を借りているわけですので、保険は入らないとまずいのです。火災・落雷・爆発・破裂・盗難・給排水設備や他の戸室で生じた事故による水漏れなどで、家財に生じた損害や住宅内での偶然の事故、引越し中の家財の損害を補償しますものが、賃貸用の住宅保険です。

そもそも「礼金」はいつからあるのか疑問に思えてきます。戦後、住宅不足のなかで「部屋を貸してくれてありがとう」という意味をこめて、大家さんにお礼として払ったお金が次第に「礼金」という慣習として残り、それがずっと続いていると言われています。つまり礼金制度は戦後からできた慣習です。

具体的な補償金額を示します。修理費用保険金(100万円程度）通貨・預貯金証書等の盗難を除く）の事故で借用住宅が破損し、賃貸借契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合にお支払いします。臨時費用保険金(損害保険金の30％、1事故1世帯ごとに100万円限度）事故によって臨時に生じる費用をお支払いします。残存物取片づけ費用保険金（損害保険金の10％限度) (1)〜(10)（通貨・預貯金証書等の盗難を除く）の事故で、残存物の片付けや清掃に要した費用をお支払いします。失火見舞費用保険金（1世帯50万円×被災世帯数、1事故につき保険金額の20％限度) (1)(3)の事故で他人の所有物に損害を与えた場合の見舞金等の費用をお支払いします。（煙損害、臭気付着損害のみは除きます。）地震火災費用保険金（保険金額の5％、1事故・１世帯ごとに300万限度）地震･噴火・津波による火災で家財を収容する住宅が半焼以上、または家財が全焼した時にお支払いします。

分譲賃貸マンションは、分譲マンションとして販売を目的に造られている為、通常の賃貸マンションよりも壁などの造りはしっかりしています。さすが分譲といったところです。分譲賃貸マンションにこだわって探す方もいるほど人気は高いです。しかし分譲賃貸マンションは、数が少ないのでなかなか見つからないかもしれません。分譲賃貸専門に扱っている会社もありますので、分譲賃貸マンションにこだわりたい方は、こういったところで探しましょう。

契約書は賃貸に関わらず、必ず、すべて読んでおいたほうが書類です。賃貸契約書で必ず確認すべきことをいくつか挙げます。賃貸契約書は、上記の重要事項説明書の確認項目と、以下の項目を追加して確認しましょう。これが最も重要！賃貸契約の期間（日付）を確認する。いつから賃貸契約が始まり、いつで賃貸契約が満了するのかは重要です。通常は、賃貸契約開始日から家賃が発生しますが、家賃の発生が賃貸契約開始から数日後、という場合があります。
（例として、２月５日が賃貸契約開始日で、家賃発生が２月１５日からという場合です。）
つまり、分譲マンションを購入された方が、転勤等で住まなくなった為に貸すタイプ。分譲マンションの中に、最初から賃貸として貸す予定で造ってあるタイプ。（例えば、縦に２号室並びは分譲賃貸としている等）そして、分譲マンションとして建設したが、あまりに売れず貸し出しているタイプです。

最近の間違った考えにある「何でも経年変化」また「敷金は全額戻ってくるものだ。」という考えは一切なくしましょう。ものを借りた人は元の状態で返すのが世の常識であり、その点を良くご理解の上、お互いが一方的な権利だけを主張することがないようにしましょう。。必ず双方が、理解しなければいけない言葉です。それは借りた人は『汚れた物、壊した物は自分で直す気持ち』であり貸している人（大家さん）は『建物は自分の資産であり、それを貸して収益しているわけですから、それに伴うあたりまえの維持管理及び、負担は考えなければならない』ということです。

たとえ自分は気をつけていても、隣家からのもらい火などで損害を受けた場合、失火責任法※によって火元の隣家には賠償責任が発生しませんので、自分のせいではなくても、借り主は大家さんに対して賠償しなければならない、という点が要注意です。ですので、繰り返しになりますが、賃貸物件にお住まいの方は、借家人賠償責任保険を付帯した家財保険に、ぜひ加入しておいてください。

誰もが、安くていい賃貸住宅にすみたいと思っているはずです。その夢をかたちにしたのが、供給公社の建設した賃貸住宅です。公社賃貸住宅市民の幅広い住宅需要に応え、定住性の高い良質な住宅を供給するために、比較的規模が大きく、水準の高い賃貸住宅を平成元年度より供給しています。平成6年度からは国の「特定優良賃貸住宅供給促進事業」を活用、いっそうの建設を促進しています。申込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の所得の下限が定まっています。

そして、なによりうれしいサービスは月額基本料不要でインターネットが使い放題です。普通にインターネット回線をひくと、月に6000円はかかりますよね。レンタルビデオ店にいかなくてもお部屋のテレビでビデオレンタルサービスを利用できる「レンタルビデオ」。通常のテレビ番組の他に、一般のCS放送同様のテレビ番組配信サービスを視聴できる「CS放送」。光ファイバーを利用した高速インターネット24時間常時接続サービスを提供しています。（一部ADSL等の対応物件もございます。）

家賃補助（家賃助成）の制度もあるのです。その方法家賃補助は、都道府県等から建物所有者に対して行われます。入居者の方は、認定事業者等に対して家賃の減額のため申請（家賃減額申請）を、毎年定められた期日までに行うことにより、家賃が減額されるわけです。補助が行われる期間は、契約家賃が入居者負担額を上回っている期間です。ただし、建物の管理（供用）が開始されてから最長20年間が限度となります。入居者の方は、毎年、収入報告に所得証明書などの必要書類を添えて、各管理法人を経由して認定事業者等へ提出しなければなりません。なお、毎年定められた期日までに必要書類を提出されなかった場合は、家賃補助が行われません。

入居時に気を付けたいことですが、賃貸借契約の前までに、敷金、礼金などの契約条件、物件の設備（風呂、台所、トイレなど）の状況をしっかり確認しておきましょう。「床の一部がカビている」など、入居時に気付いた点があれば、必ずその場で不動産業者にも確認してもらいましょう。契約の解除時における金銭の精算等についても入居時に確認することが後々のトラブルを防ぐことにもつながります。

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